2026年10月時点で確認できる国際統計を見ると、自殺死亡率が高い国として韓国、リトアニア、日本などが挙げられます。ただし、世界の自殺率ランキングは、集計する年や年齢調整の方法、各国の統計の更新状況によって順位が変わります。ランキングの数字だけで国の実情を判断することはできません。
世界保健機関（WHO）の推計では、2021年に世界で約72万7,000人が自殺で亡くなりました。一方、厚生労働省の令和8年版自殺対策白書では、日本の自殺死亡率はG7で最も高く、OECDの国際比較でも上位に位置しています。国別ランキングの最新情報から、人口10万人当たりの自殺死亡率、世界の長期的な推移、各国の背景と予防対策まで整理します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】 - 最新ランキング： Global Noteが2026年7月に更新した2024年の国際比較では、韓国が1位、リトアニアが2位、日本が3位です。 - 日本の位置： 厚生労働省の令和8年版自殺対策白書でも、OECDの年齢調整自殺率は韓国、リトアニア、日本の順で高くなっています。 - 統計の読み方： 粗自殺率と年齢調整自殺率では比較の条件が異なります。各国の背景を理解するには、数値だけでなく年齢構成、社会環境、予防対策も確認する必要があります。
【2026年最新ランキング】自殺が多い国はどこなのか
2026年10月時点で確認できる国別データでは、韓国が世界的に高い自殺死亡率を示し、リトアニアと日本が続いています。
Global Noteの「世界の自殺率 国別ランキング・推移」は、2026年7月21日に更新され、1984～2024年の時系列データを収録しています。同サイトの2024年ランキングでは、韓国が人口10万人当たり24.80人、リトアニアが18.10人で、それぞれ1位、2位です。日本は3位に位置しています。
ここで注意したいのは、ランキングの年が、そのまま全ての国の実測データの年を意味するわけではない点です。Global Noteでは、一部の国について前年などのデータを使用しており、国によって参照年が異なります。
一方、厚生労働省の令和8年版自殺対策白書が掲載するOECDの年齢調整自殺率では、韓国23.2、リトアニア18.0、日本15.6という順序です。こちらも各国の最新データの対象年は異なり、韓国は2022年、リトアニアは2023年、日本は2021年の数値です。
したがって、「2026年最新ランキング」とは、2026年に各国の自殺率が一斉に測定されたという意味ではありません。2026年に公表・更新された資料を確認し、実際にどの年のデータが比較されているかを読み解く必要があります。
【国別比較表】OECDの年齢調整自殺率で見る上位10か国
厚生労働省の令和8年版自殺対策白書に掲載されたOECDの国際比較を基に、上位国の数値を整理しました。単位は人口10万人当たりの自殺死亡率です。
出典：厚生労働省「令和8年版自殺対策白書」。WHO資料を基にOECDが年齢調整した国際比較。数値の対象年は国によって異なります。
この表から分かるのは、日本が国際比較で上位に位置し、韓国との差も小さくないという点です。ただし、韓国の23.2と日本の15.6を比較する場合も、同じ年の観測値同士ではないことを踏まえる必要があります。
また、Global Noteの2024年ランキングと厚生労働省の白書に掲載されたOECDの比較では、採用するデータ年や集計条件が異なります。ランキングの数字が一致しない場合は、単純にどちらかが誤っていると判断するのではなく、対象年と指標を確認することが大切です。
【統計の基礎知識】粗自殺率と年齢調整自殺率は何が違う？
自殺率の国際比較で特に重要なのが、「粗自殺率」と「年齢調整自殺率」の違いです。どちらも人口10万人当たりの死亡率を表しますが、比較の目的が異なります。
粗自殺率は、一定期間の自殺死亡者数を人口で割り、人口10万人当たりに換算した数値です。WHOの定義では、年間の自殺死亡数を人口で割って10万人を掛けて算出します。
例えば、粗自殺率が20であれば、対象人口10万人当たり年間20人が自殺で亡くなったことを意味します。実際にその社会でどの程度の死亡が発生しているかを把握するうえで、基本となる指標です。
一方、年齢調整自殺率は、各国の年齢構成の違いによる影響を調整した数値です。高齢者の割合が高い国と若年人口が多い国では、年齢構成の違いだけでも死亡率の比較に影響が出るため、共通の基準人口を用いて比較します。
それぞれの違いを整理すると、次のようになります。
- 粗自殺率： 実際の人口構成を反映した死亡率を把握するために使う。
- 年齢調整自殺率： 年齢構成の違いをできるだけ取り除き、国際比較や長期的な比較を行うために使う。
- 自殺死亡者数： その年に亡くなった人の実数を把握するために使う。
さらに、年齢調整自殺率でも、基準となる人口の設定によって数値が変わることがあります。WHOの標準人口を用いる指標と、OECDが比較のために調整した指標を、そのまま同一の数値として扱うことはできません。
この違いは、インターネット上の自殺率ランキングを読む際にも重要です。順位だけを抜き出して比較するのではなく、指標名、対象年、データの出所をセットで確認することが、正確な理解につながります。
【WHO世界統計】世界の自殺率は1984～2024年にどう変化したのか
世界全体の動向を把握するうえで、WHOの推計は欠かせません。
WHOが2025年5月に公表した「Suicide worldwide in 2021: global health estimates」によると、2021年の世界の自殺死亡者数は推計約72万7,000人でした。また、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に関する統計資料では、世界の粗自殺率は2000年の人口10万人当たり12.5人から、2021年には9.2人へと低下しています。減少幅は約26％です。
ただし、この改善は全地域で一様に起きたわけではありません。国連のSDGs関連資料によると、2000～2021年には中央アジア、欧州、東アジアなどで低下が見られた一方、北米、中南米・カリブ海地域、東南アジアでは上昇した地域もあります。
WHOの同じ推計では、2021年の自殺死亡の73％が低・中所得国で発生しました。また、世界全体の粗自殺率は男性が人口10万人当たり12.4人、女性が5.9人で、男性の死亡率が高い結果となっています。
ここで区別したいのが、世界全体の推移と、国別ランキングの時系列です。Global Noteは1984～2024年の国別データを収録していますが、WHOの最新の世界保健推計は2000～2021年を対象としています。データの収録期間が違うため、両者を一つの連続した統計として扱うことはできません。
また、WHOによる世界全体の数値は推計値です。国によって死亡登録制度の整備状況や死因の特定方法が異なるため、国際比較では統計の精度や推計方法にも注意が必要です。
世界全体の自殺率が長期的に低下していても、特定の国や地域、年齢層で課題が残っていることは珍しくありません。平均値の改善だけでは、各国の実情を十分に説明できないのです。
【日本の自殺率】G7比較で分かる現状と2026年の最新動向
日本の位置づけを考える際には、年齢調整自殺率だけでなく、G7の各国を比較した粗自殺率や国内の自殺者数も確認する必要があります。
厚生労働省の令和8年版自殺対策白書では、WHOなどのデータを基にG7各国の自殺死亡率を比較しています。日本は人口10万人当たり17.4人で最も高く、米国が14.7人、フランスが12.7人、ドイツが11.1人、カナダと英国がそれぞれ9.3人、イタリアが6.5人でした。
ただし、ここで使われているのは粗自殺率です。各国のデータ年も異なり、日本、米国、フランス、イタリアは2023年、ドイツは2020年、カナダと英国は2024年です。先ほどのOECDの年齢調整自殺率とは指標も対象年も異なるため、数値を直接比較してはいけません。
さらに、同白書が掲載するG7の若年層の比較では、日本の10～19歳の自殺死亡率は人口10万人当たり7.8人、20～29歳は21.6人で、いずれもG7で最も高い結果となっています。10～19歳では日本のみ自殺が死因の第1位であり、20～29歳では日本とドイツで第1位でした。
これは、国全体の自殺死亡率だけでは捉えきれない問題があることを示しています。若年層への支援、学校や家庭での相談体制、早期のメンタルヘルス支援など、年齢層に応じた対策を考える必要があります。
一方、日本国内の自殺者数には改善も見られます。令和8年版自殺対策白書によると、2025年の自殺者数は1万9,188人で、前年より1,132人減少しました。1978年の統計開始以来、初めて2万人を下回り、最少となっています。
しかし、全体の減少だけで状況を楽観視することはできません。2025年の19歳以下の自殺者数は830人で、前年より30人増加しました。全体の数値が改善している一方で、年齢層によって異なる課題が残っています。
国際比較で日本が高い水準にあることと、国内の自殺者数が減少していることは、矛盾する話ではありません。比較する指標、対象年、人口構成を分けて見ることが重要です。
【自殺率が高い国の背景】原因は文化や経済だけでは説明できない
自殺率が高い国について調べると、経済状況、雇用環境、社会的孤立、健康問題、精神保健サービスへのアクセスなど、さまざまな要因が論じられています。しかし、国ごとの自殺率を単一の原因に結びつけることはできません。
韓国については、OECDの分析で、1997～1998年のアジア金融危機後の1998年に自殺率がピークに達し、その後の2000年代にも高い水準が続いた経緯が指摘されています。2011年の自殺予防法制定後、男女ともに自殺率は低下に向かいましたが、2017年以降は改善が停滞しています。
この経緯は、経済的なショックや社会環境の変化が自殺率と関連し得ること、また、法律や対策を整備しても改善が自動的に続くわけではないことを示しています。
日本についても、厚生労働省の2025年の統計では、原因・動機に関する集計で「健康問題」が1万1,355件、「経済・生活問題」が5,387件、「家庭問題」が4,201件、「勤務問題」が2,390件となっています。
ただし、この数字は原因・動機が把握されたケースの集計であり、1人につき最大4つまで計上できる仕組みです。したがって、各項目の件数をそのまま別々の人数と解釈することはできません。また、自殺は複数の要因が重なって起こることが多く、こうした集計だけで個々の事情を説明することもできません。
国別ランキングを理解する際には、次の3点を区別することが大切です。
- 統計上の差： 年齢構成、死因の登録方法、推計方法の違い。
- 社会的な背景： 経済的困難、孤立、健康問題、雇用や教育をめぐる負担など。
- 支援体制の差： 相談窓口へのアクセス、医療・福祉との連携、危機に直面した人への早期支援。
これらの要素を組み合わせて検討することで、単に「どの国の自殺率が高いか」という比較から、どのような支援や政策が必要なのかという分析へ進むことができます。
【自殺予防対策の国際比較】WHOが示す4つの重点施策
自殺率の改善に向けて、WHOは各国が取り組むべき対策を示しています。代表的な枠組みが「LIVE LIFE」です。WHOは、科学的根拠に基づく次の4つの重点施策を挙げています。
- 自殺につながる手段へのアクセスを制限する： 危険を減らし、支援につながる時間を確保する。
- 責任ある報道を促進する： 自殺を美化したり、模倣を誘発したりする表現を避け、相談先や支援の情報を適切に伝える。
- 若者の社会情緒的なスキルを育てる： ストレスへの対処、感情の理解、周囲への相談などを支援する。
- 危機にある人を早期に発見し、継続的に支援する： 状況の評価、適切なケア、経過のフォローアップを組み合わせる。
これらは、医療機関だけに任せる対策ではありません。学校、職場、地域社会、行政、報道機関などが連携し、困難を抱えた人が孤立する前に支援へつながれる環境を整えることが求められます。
日本でも、相談事業や地域の自殺対策、若者への支援、SNSなどを活用した相談体制の整備が進められています。今後の課題は、制度や窓口を設けるだけでなく、必要な人が実際に利用できる状態をつくり、支援につながった後も継続してフォローすることです。
【プロの結論】ランキングの順位より、改善の中身を見る
国際比較から見えてくるのは、韓国、リトアニア、日本などで自殺死亡率が高い水準にあることだけではありません。世界全体では長期的な低下が見られる一方、地域や年齢層によって状況が異なり、各国の対策にも継続的な改善が必要だという点です。
国際ランキングを読む際は、まず指標と対象年を確認し、次に国内の年齢別・性別のデータを見て、最後に予防施策の実施状況を調べる。この順番で確認すれば、順位だけを見て国の状況を単純化することを避けられます。
自殺死亡率は、国や社会の状態を考えるための重要な公衆衛生指標です。しかし、その数値は社会全体の評価でも、個人の価値を示すものでもありません。統計を政策の改善や支援の拡充につなげる視点が必要です。
【自殺が多い国】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年時点で、自殺率が最も高い国はどこですか？
2026年7月更新のGlobal Noteが掲載する2024年の国別ランキングでは、韓国が1位で、人口10万人当たり24.80人です。厚生労働省の令和8年版自殺対策白書が掲載するOECDの年齢調整自殺率でも、韓国が最も高い水準にあります。ただし、国によって対象年や集計条件が異なります。
Q2：日本は世界で自殺率が高い国なのですか？
はい。厚生労働省の令和8年版自殺対策白書に掲載されたOECDの年齢調整自殺率では、日本は韓国、リトアニアに続く3番目の水準です。また、同白書のG7比較では、日本の粗自殺率が7か国中で最も高くなっています。
Q3：人口が多い国ほど自殺率も高いのでしょうか？
必ずしもそうではありません。自殺者数は人口規模の影響を受けますが、自殺率は人口10万人当たりの死亡数で比較する指標です。さらに、年齢調整自殺率を使えば、国ごとの年齢構成の違いを考慮した比較ができます。死亡者数、粗自殺率、年齢調整自殺率は、それぞれ別の指標として読む必要があります。
まとめ：自殺が多い国のランキングを正しく理解するために
2026年10月時点で確認できる国際比較では、韓国、リトアニア、日本が自殺死亡率の高い国として上位に位置しています。WHOの世界統計では長期的な改善が見られるものの、国や地域、年齢層によって課題は異なります。
日本では2025年の自殺者数が統計開始以来初めて2万人を下回りましたが、若年層などへの対策は引き続き必要です。全体の数字が改善しても、特定の世代や社会的な状況にある人々が支援から取り残されていないかを確認する必要があります。
自殺率の国別ランキングを調べる際は、最新の順位だけでなく、粗自殺率と年齢調整自殺率の違い、データの対象年、人口構成、各国の予防施策をあわせて確認することが大切です。統計を順位付けで終わらせず、予防と支援の改善につなげることが、世界の自殺問題を理解するうえで最も重要な視点です。 （出典: 自殺 が 多い 国（Yahoo!ニュース））
