日本の売春をめぐる現状は？2026年の法律・検挙統計・歌舞伎町問題を徹底解説

2026年の日本では、路上での客待ち、SNSを通じた勧誘や紹介、悪質なホストクラブをめぐる金銭問題などを背景に、売春をめぐる法制度の見直しが議論されています。売春防止法は1956年に制定された法律ですが、成人間の売買春そのものと、勧誘・周旋などの行為では、刑事責任の扱いが大きく異なります。

警察庁の2026年公表資料、警視庁が明らかにした歌舞伎町・大久保公園周辺の摘発状況、法務省の有識者検討会の報告を照らし合わせると、問題の核心は路上の客待ちだけではありません。経済的困窮、SNS上の仲介、買う側の責任、支援制度へのアクセスなど、複数の課題が重なっています。2026年10月時点の法律と統計を基に、日本の売春をめぐる現状を整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 現状：2025年の売春防止法違反の検挙は347件、検挙人員は332人。警察庁の公表資料では前年から減少しています。
• 法律：売春防止法は売春を禁止していますが、成人間の売買春そのものに対する一般的な刑罰と、勧誘・周旋などへの罰則は区別されています。
• 2026年の焦点：買う側の勧誘行為への処罰や罰金の引き上げが検討されています。支援の窓口として、女性相談支援センターの全国共通短縮ダイヤル「#8778」も利用できます。

【日本の売春の実態】路上・SNS・店舗で何が起きているのか

日本の売春問題を理解するうえで、まず区別したいのは、売春をする人の実数と、警察が検挙した件数は同じではないという点です。売春は表面化しにくい取引を含み、SNS上の個別のやり取りや、店舗を介した取引など、把握の方法も一様ではありません。

売春防止法が定める売春の定義は、対償を受ける、または受ける約束で、不特定の相手と性交することです。この定義に当てはまる行為をしている人が何人いるのかについて、警察の検挙統計だけから全国規模の実数を算出することはできません。

実態を考える際には、少なくとも次の3つの経路を分けて見る必要があります。

• 路上での客待ち：繁華街の公共の場所などで、客を探す行為。東京・歌舞伎町の大久保公園周辺が代表的な社会問題として取り上げられています。
• SNSを利用した勧誘・周旋：インターネット上で相手を探す行為や、第三者が女性を勧誘して店舗などに紹介する行為。個人間のやり取りに見えても、背後に仲介者が存在する場合があります。
• 店舗などを介した売春：性的サービスを提供する店舗や、別の業態を装った営業などが関係するケース。経営者や紹介者が売春をさせたり、場所を提供したりした場合には、別の法的責任が生じることがあります。

警察庁の『令和7年版警察白書』は、SNSなどを利用して売春の周旋を目的に相手を誘引する事犯や、マッサージ店を装って不特定多数の男性客に売春をさせる事犯を紹介しています。2026年4月公表の風俗関係事犯の資料でも、SNSで勧誘した女性を全国の性風俗店に紹介するスカウトグループなどの検挙事例が示されています。

こうした事例から分かるのは、売春問題を路上にいる女性だけの問題として捉えると、取引を成立させる仲介者や、利益を得る側の実態を見落としかねないということです。

【売春防止法の定義と罰則】何が違法で、誰に責任が生じるのか

売春防止法は1956年に制定され、1958年4月1日に処罰規定を含む全面施行となりました。法律の目的は売春を助長する行為などを処罰し、売春の防止を図ることです。

同法第2条は売春を定義し、第3条は「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない」と規定しています。ただし、禁止されていることと、その行為自体に直接の刑罰が設けられていることは別です。成人間の売買春そのものについては、一般的な取引行為を理由に直ちに同法の刑罰が科される仕組みにはなっていません。

一方、勧誘や周旋、売春を強制する行為などには具体的な罰則があります。現行条文は、2025年6月1日に施行された拘禁刑への変更を反映しています。

特に重要なのが第5条です。路上での客待ちや勧誘が、すべて一律に同じ扱いになるわけではありません。売春をする目的があるか、どのような方法で誘引したか、公共の場所でどのような行為をしたかなど、条文の要件に照らして判断されます。

また、売春をする人と、売春をさせる人や周旋する人とでは、適用される規定が異なります。脅迫や暴行、搾取、未成年者への性的行為などが関係する場合には、売春防止法以外の法律も適用され得ます。したがって、「売春は罰則がない」「売春に関われば全員が同じ罪になる」といった理解は正確ではありません。

なお、法定刑はあくまで法律上の上限などを示すもので、個別事件の処分や刑罰は、証拠や行為の内容などによって判断されます。

【警察庁の検挙統計】2025年の売春事犯はどう変化したか

警察庁が2026年4月に公表した『令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について』によると、2025年の売春防止法違反の検挙件数は347件、検挙人員は332人でした。2024年は413件、381人であり、いずれも減少しています。

ただし、検挙件数の減少を、そのまま売春の実態全体が縮小した証拠とみなすことはできません。警察が把握した違反事件の数は、実際に行われている取引の総数とは異なるためです。

警察庁資料の主な数値を整理すると、次のとおりです。

ここで注意したいのは、性風俗関連特殊営業の届出数と売春の件数は、別の統計だという点です。性風俗関連特殊営業には、店舗型・無店舗型の営業や映像送信型の営業など、異なる業態が含まれます。届出数は営業の分類に基づく数字であり、売春をする人の数や違法な売春の件数を示すものではありません。

警察庁資料が示す業態別の変化には、店舗型が減少する一方、無店舗型や映像送信型が増加する傾向があります。ただし、この数字だけから個人間のSNS取引がどれほど増えたかを推定することはできません。営業届出の統計と、売春防止法違反の検挙統計を分けて読むことが重要です。

また、2025年のインターネット利用の売春防止法違反の検挙件数は90件でしたが、これもオンライン上の売春全体の規模を示すものではありません。警察が検挙した事件のうち、インターネットが利用された事件の数として理解する必要があります。

【歌舞伎町の客待ち問題】なぜ女性の摘発だけでは解決しないのか

2026年3月16日、警視庁保安課は、東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で、2025年に売春のための客待ちをしたとして現行犯逮捕した女性が延べ112人に上ったと発表しました。2024年の97人を上回る数字です。

同じ発表によると、動機別では、ホストクラブやコンセプトカフェなどに使う目的が48人で最多でした。これは全体の約4割に当たります。逮捕された女性の平均年齢は25歳で、最年少は16歳、10代は14人でした。10代の人数は2024年より11人増えています。

この数字が示すのは、客待ちが単なる繁華街の風紀問題にとどまらないということです。支出や借金、生活困窮などの問題が重なる場合、売春の背景には経済的な事情や、特定の相手・店舗との関係が存在する可能性があります。

ただし、48人という数字から、逮捕された女性全員が同じ理由で売春をしていたと推定することはできません。警視庁の発表には生活困窮を動機として挙げた女性も含まれています。個々の事情を一つの物語にまとめず、複数の背景があるものとして捉える必要があります。

問題を考えるうえで欠かせないのが、売春の相手を探す側と、売春をする側の双方が存在するという点です。路上で客待ちをする女性だけが摘発され、買う側の行為は同じ法律の下で直接処罰されないという構造が、法制度の不均衡として議論されてきました。

さらに、客待ちをする人を排除するだけでは、生活費や借金、住居、家族関係などの問題が解消されない可能性があります。現場での取締りと並行して、相談や生活再建につながる支援を用意できるかどうかが、再発防止の観点からも問われます。

【2026年の法改正議論】買う側の処罰は実現するのか

売春防止法の見直しをめぐって、2026年は大きな動きがありました。法務省は、路上などでの売買春の勧誘行為が社会問題になっていることを受け、3月以降、有識者による「売買春に係る規制の在り方検討会」を開催しました。第9回会議は9月17日に開かれ、取りまとめ報告書がまとめられています。

報告書では、現行法で売る側の勧誘などが処罰対象になっている一方、買う側の勧誘行為などに対応する罰則がないことについて、法制度の不均衡を是正する必要性が議論されました。買う側が相手を探して徘徊したり、勧誘に応じたりする行為、SNSなどを利用して勧誘する行為を処罰対象とすることなどが検討論点になっています。

また、現行法の罰金額は、制定から長い年月が経過していることもあり、上限を引き上げる必要があるとの意見が出されました。報告書では、買う側の勧誘などに関する処罰規定や罰金額の引き上げについて、異論が見られなかったと整理されています。

一方で、成人間の売買春そのものを新たに処罰対象とするかどうかは、別の論点です。成人の同意をどのように法的に評価するか、売春をする人の保護をどう確保するか、取引の事実をどのように立証するかなどの問題があり、検討会では慎重な意見が多数を占めました。売る側の勧誘などについても、支援を必要とする人への刑罰を見直すべきだという意見と、罰則を維持すべきだという意見がありました。

2026年10月時点で重要なのは、検討会の報告書がまとまったことと、改正法が成立・施行したことを混同しないことです。報告書は今後の法整備を検討するための資料であり、買う側への新たな罰則がすでに施行されているという意味ではありません。法務省は報告書を踏まえ、必要な法整備に向けた検討を進める段階にあります。

今後の議論では、少なくとも次の点が焦点になると考えられます。

• 処罰の対象：買う側のどのような行為を犯罪とするのか。単にその場にいることと、具体的な勧誘や取引への関与をどう区別するのか。
• 立証の方法：SNSのメッセージや現場の行動などを、どのような証拠に基づいて評価するのか。
• 支援との両立：売春をする人への刑事処分と、経済的・社会的な支援をどのように組み合わせるのか。
• 罰金額の見直し：現行の罰金額をどの程度引き上げるのか。また、改正による抑止効果をどう評価するのか。

買う側の責任を明確にすることは、取引の一方だけに負担が偏る構造を見直す議論につながります。ただし、処罰の対象を広げるだけで問題が解決するわけではありません。売春をする人が支援を求めやすい環境を整え、搾取や強制がある場合に加害者を適切に処罰できる制度を構築することも必要です。

【性風俗産業との違いと女性支援】歴史から見える制度の課題

売春問題を理解するには、売春と性風俗産業を同じものとして扱わないことも重要です。売春防止法の定義は、対償を受ける、または受ける約束で、不特定の相手と性交することです。一方、性風俗関連特殊営業は、風営適正化法に基づく営業上の分類です。両者は法律上の目的も定義も異なり、性風俗関連特殊営業の届出があることだけで、売春が行われていると判断することはできません。

反対に、店舗が何らかの届出をしているからといって、そこで行われるすべての行為が合法になるわけでもありません。実際にどのようなサービスが提供されているか、売春をさせる行為や場所の提供があるか、強制や搾取がないかなど、具体的な事実に応じて法的な評価が変わります。

日本の売春問題の歴史を振り返ると、戦後の1946年に公娼制度の廃止が進み、1956年に売春防止法が制定されました。同法は1957年から一部施行され、1958年4月に処罰規定を含む全面施行となりました。しかし、法律によって売春を禁止することと、売春を生み出す社会的な背景に対応することは、必ずしも同じではありません。

その後、女性の保護や支援をめぐる制度も変化しました。2024年4月1日には「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、いわゆる女性支援新法が施行されました。厚生労働省によると、この法律は女性の福祉、人権の尊重や擁護、男女平等の視点から、一人ひとりのニーズに応じた包括的な支援を行うことを目指しています。

売春をめぐる問題では、経済的困窮、借金、住居の不安定さ、暴力、性被害、孤立などが支援上の課題になり得ます。ただし、すべての当事者が同じ事情を抱えているわけではありません。必要なのは、本人の状況を確認し、本人の意思や安全に配慮しながら、生活相談、福祉、医療、法律相談などにつなげることです。

困りごとを抱える女性が相談できる窓口として、厚生労働省は女性相談支援センターの全国共通短縮ダイヤル「#8778（はなそう なやみ）」を案内しています。電話をかけた地域の女性相談支援センターにつながり、さまざまな悩みや支援について相談できます。通話料は利用者負担で、電話回線などによっては利用できない場合があるため、その際は都道府県の窓口へ直接連絡する方法もあります。

また、犯罪被害や脅迫などで緊急の危険がある場合は、警察への連絡も選択肢になります。緊急時は110番、緊急性のない警察相談は全国共通の相談電話「#9110」が案内されています。

支援の実効性を評価する際には、相談窓口が存在するかどうかだけでなく、相談後に安全な居場所や生活再建につながるか、借金や暴力の問題を継続的に相談できるか、本人の意思が尊重されるかという観点が欠かせません。取締りと支援を別々の政策として扱うのではなく、両者をつなぐ仕組みが求められています。

【売春婦日本】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本では売春をすると必ず逮捕されますか？
A1：売春防止法は売春そのものを禁止していますが、成人間の売買春そのものに対する一般的な刑罰と、勧誘・周旋などの行為への罰則は区別されています。第5条に該当する勧誘や客待ちなどがあれば処罰対象になり得ます。また、強制、搾取、未成年者への性的行為などが関係する場合には、別の法律が適用されることがあります。

Q2：2026年に売春防止法は改正され、買う側も処罰されるようになりましたか？
A2：2026年9月17日に法務省の有識者検討会が報告書を取りまとめ、買う側の勧誘行為などへの罰則や罰金の引き上げが論点になりました。ただし、2026年10月時点では、検討会の報告書がまとまったことと、改正法が成立・施行したことは別です。新たな罰則がすでに施行されていると理解するのは正確ではありません。

Q3：売春や借金、性被害について相談したい場合はどこに連絡できますか？
A3：女性の困難な問題については、女性相談支援センターの全国共通短縮ダイヤル「#8778」を利用できます。地域や電話回線によって接続できない場合は、都道府県の女性相談支援センターへ直接相談する方法があります。暴力や脅迫などで身の危険が迫っている場合は110番、緊急性のない警察相談は#9110が窓口です。

まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準

2026年の日本の売春問題を考えるうえで、押さえておきたいのは、法律、検挙統計、現場の問題、女性支援を分けて理解することです。警察庁が公表した2025年の売春防止法違反の検挙件数は347件、検挙人員は332人でしたが、これらの数字は売春の実態全体を示すものではありません。歌舞伎町・大久保公園周辺では2025年に延べ112人が客待ちで逮捕され、経済的な事情やホストクラブなどへの支出をめぐる問題も表面化しています。

法律面では、売春そのものへの規制と、勧誘・周旋・強制などへの処罰を区別することが不可欠です。2026年の法改正議論では、買う側の勧誘行為への罰則や罰金額の見直しが焦点になりましたが、検討会の報告書と法改正の成立・施行は同じではありません。

ニュースや統計を読む際は、検挙件数を実態の総数と混同しないこと、性風俗関連特殊営業の届出数を売春の件数と同一視しないこと、個々の当事者の事情を一括りにしないことが判断の基準になります。

売春問題への対応は、取締りだけでも、支援だけでも完結しません。搾取や強制を行う側の責任を問うこと、買う側の責任をめぐる法制度を検討すること、そして困難を抱えた人が安全な生活を取り戻せる支援を整えること。この3つを組み合わせられるかどうかが、今後の制度改革を評価するうえでの重要な視点です。

（出典: 売春 婦 日本（Yahoo!ニュース））