リモートワーク職種2026年最新｜実施率・年収・未経験からの転職法を徹底比較

2026年、リモートワークができる仕事を探すなら、求人の多さだけでなく、職種別の実施率、年収、未経験からの入りやすさまで確認する必要がある。パーソル総合研究所が2026年に公表した調査では、正社員のテレワーク実施率は21.4％。職種別ではIT系技術職が56.9％と最も高く、コンサルタントや経営企画も上位に入った。一方、企業の原則出社方針は増加しており、リモートワークが当たり前にできる職場ばかりではない。

それでは、ITエンジニア、Webデザイナー、Webマーケター、事務職のうち、どの仕事が自分に合っているのか。未経験から正社員のフルリモート求人を目指せるのか。国土交通省のテレワーク人口実態調査や厚生労働省の職業情報、2026年の民間調査をもとに、職種別の実施状況、収入の目安、必要なスキル、求人の見極め方まで整理する。

>📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
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> - 実施率が高い職種： 2026年の調査ではIT系技術職が56.9％でトップ。コンサルタント46.0％、経営企画45.4％が続く。
> - 未経験から目指すなら： オンライン事務・営業アシスタント・カスタマーサポートなどのほか、Web制作やデジタルマーケティングも選択肢になる。ただし、フルリモートの未経験者向け求人は条件を慎重に確認したい。
> - 転職で重視すべき点： 「リモートワーク可」という表示だけで決めず、出社頻度、試用期間中の勤務形態、給与、評価制度、必要スキルを確認することが重要。

【2026年最新】リモートワーク職種の実施率は？ IT系技術職がトップの理由

パーソル総合研究所が2026年8月に公表した「テレワークに関する調査（2026年）」によると、2026年7月時点の正社員のテレワーク実施率は21.4％だった。前年同期から1.1ポイント低下しており、2022年以降は緩やかな減少傾向が続いている。

同調査は2026年7月10日から13日に実施された。全国の20～59歳の就業者を対象とし、勤務先の従業員数が10人以上の人を調査している。正規雇用者は2万6,014人で、調査全体の対象者は3万614人だった。

注目すべきなのは、全体の実施率が低下する一方、職種によってリモートワークの定着度に大きな差がある点だ。

2026年調査の職種別実施率は、IT系技術職が56.9％、コンサルタントが46.0％、経営企画が45.4％。いずれも業務の成果をデジタルデータや文書で扱いやすく、職場に常時いることが必須ではない仕事だ。

一方、企業側の動きも見逃せない。同調査では「原則出社」の指示が24.6％となり、2年連続で増加した。テレワークを実施している人のうち、今後も継続したいと答えた人は81.6％に達している。

つまり、働き手にはリモートワークを続けたいニーズがあるものの、企業は出社によるコミュニケーションやマネジメントを重視する傾向も強めている。仕事の内容だけでなく、会社の運用方針まで確認する必要がある。

国土交通省の調査では実施率16.8％

国土交通省が2026年3月24日に公表した「令和7年度テレワーク人口実態調査」では、雇用型就業者のうち、直近1年間にテレワークを実施した人の割合は16.8％だった。前年度から1.2ポイント上昇している。また、これまでにテレワークを経験したことがある雇用型テレワーカーの割合は25.2％だった。

パーソル総合研究所の21.4％と、国土交通省の16.8％は、数字だけを見れば食い違っているように感じるかもしれない。しかし、調査対象や質問の定義、集計方法が異なるため、単純に比較することはできない。

国土交通省の調査は2025年10月に実施され、有効サンプル数は4万人。テレワーク人口の実態を把握するための調査であり、パーソル総合研究所の正社員ベースの調査とは前提が異なる。

2026年の状況を読み解くうえで重要なのは、リモートワークが一律に拡大しているわけでも、完全に縮小しているわけでもないという点だ。企業や職種による差が大きくなっており、仕事選びでは職種別の実施状況と実際の求人条件を組み合わせて判断したい。

【職種別比較】リモートワークに向いている仕事7選

リモートワークに向いている仕事には、プログラミング、デザイン、データ分析、オンラインでの顧客対応などがある。ただし、同じ職種名でも、企業によって担当業務や出社の必要性は違う。

2026年のパーソル総合研究所の調査で具体的な実施率が確認できる上位職種と、未経験者にも検討しやすい代表的な仕事を整理した。

※実施率はパーソル総合研究所「テレワークに関する調査（2026年）」による。職種別実施率の個別数値が公表サマリーにない職種については、数値を推定していない。

ITエンジニアは実施率と専門性の両方が強み

ITエンジニアは、リモートワークを目指す人にとって有力な選択肢だ。開発環境やソースコード、クラウドサービスを使って業務を進められるため、成果物をオンラインで共有しやすい。

特に、Webアプリケーション開発、クラウドインフラ、システム保守、セキュリティなどは、専門性を身につけることでキャリアの選択肢を広げやすい。一方、未経験からいきなりフルリモートの開発職に就けるとは限らない。研修やチーム開発のために出社を求める企業もあるため、最初はハイブリッド勤務も含めて検討するとよい。

WebデザイナーとWebマーケターは成果物が武器になる

Webデザイナーは、サイトのレイアウト、画像、バナー、ユーザーインターフェースなどを制作する仕事だ。Web制作の知識に加え、デザインの意図や改善点を説明できる力も求められる。

Webマーケターは、検索エンジン対策、広告運用、SNS、アクセス解析などを通じて集客や売上の改善を目指す。デザイン職よりも数値の読み取りや施策の検証に比重が置かれることが多い。

両者に共通するのは、仕事の成果を具体的に示せることだ。デザイナーならポートフォリオ、マーケターなら分析レポートや改善提案のサンプルが、実務経験の不足を補う材料になる。

事務職はオンラインで完結する業務を見極める

在宅勤務できる事務職を探す場合は、一般事務という職種名だけで判断しないことが大切だ。紙の書類、押印、郵送物、来客対応を多く扱う職場では、出社が必要になりやすい。

一方、クラウド上で資料を管理する営業事務、オンラインで日程調整を行う採用アシスタント、メールやチャット中心のカスタマーサポートなどは、在宅勤務と相性がよい業務を含んでいる。

未経験から始める場合は、Excelやスプレッドシート、文書作成、ビジネスメール、オンライン会議ツールの操作を身につけておきたい。専門職への転職に比べて始めやすい求人もあるが、在宅勤務を希望する応募者が集まりやすく、競争率が高くなることもある。

【未経験から始める】在宅勤務の仕事と転職成功のポイント

未経験からリモートワークを目指すなら、「完全在宅の仕事を探す」ことだけを最初の目標にするよりも、「在宅でも任せられる仕事のスキルを身につける」ことから始めたい。

採用担当者が確認するのは、在宅勤務への希望だけではない。指示が少ない状況でも業務を進められるか、進捗を報告できるか、納期を守れるか、困ったときに適切に相談できるかといった点も評価の対象になる。

未経験者が検討しやすい3つのルート

1．事務・オンラインサポートから始める

PCの基本操作ができる人は、営業事務、オンラインアシスタント、カスタマーサポートなどを検討しやすい。まずはExcelやスプレッドシートでの集計、文書作成、顧客情報の管理、メール対応を練習し、業務の正確性を示せるようにしておこう。

2．Web制作・デザインの成果物を作る

Webデザイナーを目指すなら、デザインツールの操作に加えて、Webサイトの構成やユーザーの使いやすさを学びたい。架空の店舗やサービスを題材に、トップページ、バナー、スマートフォン向け画面などを制作し、制作意図も説明できるようにする。

HTMLやCSSなどの基礎知識があれば、デザインだけでなく簡単な実装も理解でき、応募先の幅を広げられる。

3．IT・マーケティングの基礎を学び、実務に近い課題に取り組む

ITエンジニアを目指す場合は、プログラミング、データベース、ネットワーク、Gitなど、希望する分野に応じた基礎を学ぶ。Webマーケターなら、SEO、アクセス解析、広告指標、コンテンツ制作、改善施策の立案が学習の軸になる。

学習時間だけをアピールするのではなく、動作するアプリ、分析レポート、改善前後の比較資料など、第三者が確認できる成果物を用意することが重要だ。

フルリモートの正社員求人は、応募条件を分解して考える

「未経験歓迎」「在宅勤務可」「フルリモート」といった言葉は、同じ意味ではない。

未経験歓迎でも、関連業務の経験やPCスキルが必要な場合がある。在宅勤務可でも、週に数日の出社が前提のことがある。フルリモートと記載されていても、入社時の研修や試用期間だけ出社を求められるケースは考えられる。

求人を読む際には、次の条件を分けて確認したい。

- 職種の未経験者を採用するのか： 業界未経験なのか、職種そのものが未経験でも応募できるのか。
- 研修期間の勤務形態： 研修中や試用期間中も在宅勤務できるのか。
- 出社の頻度と場所： 月に何回出社するのか、出社先はどこか、転居が必要なのか。
- 雇用形態： 正社員、契約社員、派遣社員、業務委託のどれに該当するのか。
- 評価方法： 勤務時間だけでなく、成果や納期、業務品質がどう評価されるのか。

未経験者にとって、最初の仕事が必ずしもフルリモートである必要はない。出社を伴う研修やハイブリッド勤務で経験を積み、次の転職でフルリモートを目指す方法も現実的だ。

【年収比較】リモートワーク職種の収入と必要なスキル

リモートワークの年収は、働く場所よりも、職種、経験、担当範囲、専門性、企業の給与制度に左右される。同じ在宅勤務でも、ITエンジニアと一般事務では、求められる技能や求人の給与条件が異なる。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、職種ごとの仕事内容や賃金、ハローワークの求人統計などを確認できる。2025年度のハローワーク求人賃金（月額）の全国値を見ると、代表的な職種の目安は次のとおりだ。

- ITエンジニア： システムエンジニア（Webサービス開発）の求人賃金は月額36.4万円。
- Webデザイナー： 求人賃金は月額28.2万円。
- Webマーケター： job tagの「Webマーケティング（ネット広告・販売促進）」では月額27.3万円。
- 一般事務： 求人賃金は月額21.6万円。

月額を単純に12倍すると、それぞれ約437万円、338万円、328万円、259万円になる。ただし、これは求人賃金の月額を年換算した参考値であり、賞与や残業代を含む実際の年収や、リモートワーク求人だけの平均年収を示すものではない。職業分類によって集計対象も異なるため、数字だけで職種の優劣を判断するのは避けたい。

また、実際の求人では、経験者向けのIT職や専門性の高いマーケティング職に高い給与が提示されることもある。一方、未経験者向けの求人では、研修期間や担当業務に応じて条件が異なる。応募する際は、給与レンジの上限だけでなく、入社時の提示額、固定残業代の有無、賞与、昇給条件を確認しよう。

リモートワークに必要なスキルは4つ

1．職種固有の専門スキル

エンジニアならプログラミングやシステム運用、デザイナーならデザインと制作、マーケターなら分析と改善、事務職なら正確な情報処理と文書作成が基本となる。

2．文章で伝える力

対面で質問できる機会が限られる職場では、進捗や問題点を文章で共有する能力が欠かせない。結論、現在の状況、課題、必要な対応を簡潔にまとめる練習をしておきたい。

3．自己管理と時間管理

作業の優先順位を決め、締め切りから逆算して進める力が必要だ。仕事の開始時に予定を立て、終了時に進捗と翌日の課題を整理する習慣は、職種を問わず役立つ。

4．情報セキュリティの基本

社外から業務システムに接続する場合は、会社のセキュリティ規定に従う必要がある。パスワード管理、二要素認証、機密情報の取り扱い、公共のWi-Fiの利用ルールなどを理解し、業務用データを私的なサービスに無断でアップロードしないことも重要だ。

専門スキルに加えて、こうした基本動作を実践できる人は、在宅勤務でも安心して仕事を任せてもらいやすい。

【求人の探し方】フルリモート正社員の見分け方と注意点

フルリモート求人を探す際は、求人検索サイトの条件だけに頼らず、企業の採用ページや募集要項も確認したい。「在宅勤務」「リモートワーク可」「フルリモート」「ハイブリッド勤務」は、実際の働き方が異なる可能性があるためだ。

検索では「職種名＋フルリモート＋正社員」「職種名＋在宅勤務＋未経験歓迎」など、希望する条件を具体的に組み合わせると探しやすい。全国から応募できる求人を希望するなら、勤務地の制限や居住地域の条件も確認しておこう。

求人票で必ず確認したい5項目

勤務形態： フルリモートが原則なのか、週何日の出社が必要なのか。月1回の出社や、入社時のみの出社が条件に含まれていないか。

給与と雇用契約： 想定年収の内訳、固定残業代、賞与、試用期間中の給与、雇用形態を確認する。

仕事内容： 具体的な担当業務、使用するツール、研修内容、必要な経験が記載されているか。仕事内容が曖昧な求人は、応募前に詳細を問い合わせたい。

費用負担： PCや周辺機器の貸与、通信費や在宅勤務手当の扱いを確認する。業務に必要な機材を自己負担する場合は、費用や購入条件を慎重に確認したい。

評価とサポート体制： 上司との面談頻度、質問できる窓口、目標設定、評価方法が明確かどうか。在宅勤務では、困ったときに相談できる仕組みが仕事の続けやすさを左右する。

「簡単な作業で高収入」をうたう求人には注意

在宅勤務の求人を探す人を狙い、仕事内容を十分に説明せず、高額な報酬や簡単な作業だけを強調する募集にも注意したい。

特に、採用前に高額な教材費や登録料を求める、業務内容を明かさず外部のメッセージアプリだけでやり取りする、個人名義の口座や不必要な本人確認情報を求めるといったケースは慎重に判断する必要がある。

応募先の会社名、所在地、事業内容、雇用条件を確認し、契約前に金銭の支払いを求められた場合は、理由と契約内容を十分に確かめよう。

また、「フルリモート」という条件だけで応募先を絞り込みすぎると、職種の経験を積める求人を見落とすこともある。まずは在宅勤務の頻度とキャリア形成のバランスを考え、条件の優先順位を決めることが大切だ。

【メリット・デメリット】リモートワークの実態と向いている人

リモートワークの魅力は、通勤時間を減らし、働く場所を柔軟に選びやすくなることだ。集中して取り組みたい業務や、資料作成、プログラミング、データ分析など、個人で進められる作業との相性がよい。

一方で、仕事と私生活の境界が曖昧になりやすい、運動量が減る、雑談や相談の機会が少なくなるといった課題もある。

パーソル総合研究所の2026年調査でも、テレワーク中の困りごととして運動不足が最も多く挙げられている。リモートワークを続けたい人が多い一方、働きやすさを維持するには、健康管理やコミュニケーションの工夫が欠かせない。

リモートワークに向いている人

- 自分で作業の優先順位を決め、計画的に進められる人。
- 進捗や問題点を文章で整理し、早めに相談できる人。
- 成果や納期を意識し、必要な知識を継続して学べる人。
- 通勤時間を減らし、その時間を仕事や生活に有効活用したい人。

慎重に検討したい人

- 仕事の進め方を逐一対面で教えてもらう必要がある人。
- 自宅では集中できず、仕事と私生活を切り替えにくい人。
- 人との直接的な交流を重視し、在宅勤務で孤立感を抱きやすい人。
- 出社や対面での接客が業務の中心となる職種を希望している人。

もちろん、向き不向きは固定されたものではない。定期的なオンライン面談、作業時間の管理、出社日を活用した相談などによって、リモートワークの課題を軽減できる場合もある。

大切なのは、リモートワークを働き方の条件として選ぶだけでなく、自分の仕事内容や生活習慣に合った運用ができるかまで考えることだ。

【リモートワーク職種】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：未経験でもフルリモートの正社員になれますか？

未経験からフルリモートの正社員を目指すことは可能だが、応募できる求人や採用条件は職種によって異なる。オンライン事務、カスタマーサポート、Web制作、ITサポートなどを候補にしながら、必要なPCスキルや制作実績を準備しよう。研修中の出社が条件になっている求人もあるため、勤務形態を事前に確認したい。

Q2：リモートワークの実施率が最も高い職種は何ですか？

パーソル総合研究所の「テレワークに関する調査（2026年）」では、正社員の職種別実施率はIT系技術職が56.9％で最も高かった。コンサルタントが46.0％、経営企画が45.4％と続いている。なお、この数字は調査対象となった正社員の実施率であり、求人全体のフルリモート率を示すものではない。

Q3：リモートワークの仕事は出社する仕事より年収が高いですか？

リモートワークだから自動的に年収が高くなるわけではない。年収は職種、経験、専門性、企業の給与制度、担当する業務などに左右される。ITエンジニアや専門性の高いマーケターは収入を伸ばせる可能性がある一方、未経験者向けの求人では給与条件が異なる。勤務形態と年収を別々に確認し、仕事内容や昇給条件も比較することが大切だ。

まとめ：リモートワーク職種選びは実施率・年収・スキルで判断する

2026年の調査から見えてくるのは、リモートワークができる職種は幅広いものの、実施率や働き方は職種・企業によって大きく異なるという実態だ。パーソル総合研究所の調査ではIT系技術職の実施率が56.9％と高く、コンサルタントや経営企画も上位に入った。一方、正社員全体の実施率は21.4％で、企業の原則出社方針は増加している。

未経験から目指すなら、事務・営業アシスタント・カスタマーサポートなどの入口を探す方法に加え、WebデザインやWebマーケティング、IT分野のスキルを身につける方法もある。どのルートでも、仕事を任せられることを示すスキルや成果物を準備しておきたい。

【プロの結論】 リモートワークへの転職で優先すべきなのは、「完全在宅」という条件だけではなく、継続して働ける専門性と、実際に在宅勤務できる職場環境の両方を確保することだ。

応募先を選ぶ際は、職種別実施率を参考にしながら、求人賃金、研修制度、出社頻度、評価方法、セキュリティ体制を比較しよう。今すぐフルリモートに就けるかどうかだけでなく、数年後も専門性を生かして働けるかという視点を持つことが、2026年のリモートワーク転職で失敗を避けるための判断基準になる。 （出典: リモート ワーク 職種（Yahoo!ニュース））