DVを受けた女性には、自分の意見を言えなくなる、パートナーの顔色をうかがう、自分を責める言葉が増えるなどの変化が見られることがあります。しかし、DV被害者に共通する外見や性格があるわけではありません。仕事では明るく振る舞い、周囲から幸せそうに見えていても、家庭内では暴力や支配に苦しんでいるケースがあります。
内閣府男女共同参画局の「令和8年版男女共同参画白書」によると、令和5年度の調査では、結婚経験のある女性の27.5％が配偶者から暴力を受けた経験があると回答しています。被害は身体的な暴力だけでなく、人格を否定する言葉、交友関係の制限、経済的な支配、望まない性的行為の強要など多岐にわたります。この記事では、DVを受けた女性の特徴、心理的な影響、関係から離れにくい理由、周囲ができる支援、2026年時点で利用できる相談窓口を公的資料に基づいて解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 特徴：自己評価の低下、相手の顔色をうかがう行動、交友関係の縮小などが見られることがある。ただし、個人差が大きく、外見だけでは判断できない。
- 心理：恐怖、無力感、経済的不安、相手への期待などが重なり、DV被害者が自分を責めたり、関係から離れられなくなったりする場合がある。
- 支援：本人の意思と安全を尊重し、無理に別れを迫らない。DV相談＋（プラス）、配偶者暴力相談支援センターなどの専門窓口につなぐことができる。
【特徴1】DVを受けた女性に見られる心理・行動の変化とは？
DV被害を受けている人の変化は、傷やあざのように目で確認できるものばかりではありません。むしろ、日常会話や人間関係、意思決定の仕方に変化が表れることがあります。重要なのは、一つの行動で被害を決めつけるのではなく、本人の様子が以前と比べてどう変わったかを見ることです。
1．自分の価値を低く評価するようになる
「私が悪いから怒らせてしまう」「自分には価値がない」「私さえ我慢すればうまくいく」といった発言が増えることがあります。
パートナーから繰り返し人格を否定されたり、能力や容姿を侮辱されたりすると、相手の言葉を自分自身の評価として受け入れてしまう場合があります。本来は相手が行った暴力や不当な言動についても、自分の性格や努力不足が原因だと考えるようになるのです。
ただし、自己評価の低下には、仕事のストレスやうつ状態など、DV以外の要因もあります。自己否定的な発言だけで被害を断定することはできません。
2．パートナーの顔色を過度にうかがう
相手の声の大きさ、足音、表情、帰宅時間などに敏感になり、怒らせないように行動することがあります。会話の途中で相手の反応を確認したり、何度も謝ったり、意見を求められても「どちらでもいい」と答えたりする場合もあります。
これは、相手の機嫌が悪くなったときに何が起きるか分からないという恐怖から、自分の行動を細かく調整している可能性があります。本人にとっては、相手を怒らせないことが日々の安全を確保するための手段になっていることもあります。
3．友人や家族との交流が減る
以前は頻繁に会っていた友人と連絡を取らなくなる、実家への帰省を控える、誘いを断るようになるといった変化も注意したいサインです。
パートナーが交友関係を制限している場合もあれば、相手に知られることへの恐怖や、関係の実態を説明できない苦しさから、本人が自ら人との接触を減らしている場合もあります。スマートフォンの通話履歴やメッセージをチェックされ、自由に連絡できないケースもあります。
4．以前よりも不安が強く、感情が不安定になる
些細な物音に驚く、眠れない、急に涙が出る、集中力が落ちる、いつも疲れているなどの変化が現れることがあります。相手からの連絡に過剰に反応したり、予定が変更されるだけで強い不安を感じたりする場合もあります。
継続的な暴力や脅迫は、心身に大きな負担を与えます。内閣府男女共同参画局は、DVの影響として、心的外傷後ストレス障害（PTSD）や不眠、刺激に対する過敏な反応などを挙げています。ただし、これらの症状があるからといって、必ずDVが原因であるとは限りません。
5．パートナーをかばい、被害を小さく説明する
周囲から心配されても「大したことではない」「普段は優しい人だから」「私にも悪いところがある」と説明することがあります。暴力が起きた事実を認めながらも、相手の仕事の忙しさや疲労、過去の事情を理由にして、問題を小さく捉えようとする場合もあります。
相手への愛情、恐怖、生活上の事情、関係を守りたい気持ちは、同時に存在し得ます。パートナーをかばう発言があっても、それだけで被害がないとは判断できません。
また、DV被害者が必ずおとなしくなるわけでもありません。怒りを表す人、普段どおりに仕事を続ける人、周囲に相談できる人もいます。反応の違いを、被害の有無や深刻さを測る基準にしないことが大切です。
【特徴2】精神的DVと身体的DVの違い｜見逃しやすいサイン
DVは、殴る、蹴るといった身体的な暴力だけを指す言葉ではありません。相手を威圧して自由を奪ったり、人格を否定して心理的に追い詰めたりする行為も問題になります。複数の形態が重なって起きることもあります。
身体的DV：目に見える傷がなくても危険
身体的DVには、平手打ち、殴る、蹴る、髪を引っ張る、首を絞める、物を投げつける、刃物などを突きつけるといった行為があります。直接けがをさせるだけでなく、暴力を振るうふりをして恐怖を与える行為も、被害の兆候として注意が必要です。
けがが軽く見えたり、傷が残っていなかったりしても、安全とは限りません。特に首を絞める行為や凶器を使った脅迫、暴力の激化、殺害をほのめかす発言などがある場合は、深刻な危険が考えられます。差し迫った危険があるときは、本人や周囲の人の安全を最優先にし、警察への通報を検討してください。
精神的DV：言葉や態度によって支配する
精神的DVは、被害者自身も暴力だと認識しにくいことがあります。日常的な侮辱や脅迫、無視、監視などが繰り返されると、自分の判断や感情を信じられなくなる場合があります。
- 「お前は何もできない」など、人格や能力を繰り返し否定する。
- 大声で怒鳴る、物を壊す、物を投げるふりをして威圧する。
- 友人や家族との交流を制限し、連絡先やメッセージを細かくチェックする。
- 行動や服装、外出先、帰宅時間などを一方的に管理する。
- 別れを切り出すと危害を加えると脅す。
- 子どもやペットを傷つけると脅し、相手を従わせようとする。
一度の口論と、相手の自由や尊厳を奪う継続的な支配は区別して考える必要があります。大切なのは、意見の違いがあるかどうかではなく、恐怖や脅迫によって一方の行動が制限されていないかという点です。
経済的DV：お金を使って自由を奪う
経済的DVでは、生活費を渡さない、収入や預金を一方的に管理する、働くことを禁止する、仕事を辞めさせるなどの行為が問題になります。本人が収入を得ていても、口座やカードを自由に使えなかったり、支出について厳しい説明を求められたりする場合があります。
経済的な支配は、被害者が生活を立て直すための選択肢を狭めます。住居費や食費を自分で確保できない状況では、別居や避難を考えても、すぐに実行することが難しくなります。
性的DV：同意を無視した行為
嫌がっているのに性的行為を強要する、避妊に協力しない、中絶を強要するといった行為も、DVに関連する問題です。夫婦や交際相手という関係であっても、性的な同意が不要になるわけではありません。
なお、内閣府男女共同参画局が示す暴力の例は、相談の対象となり得る行為を幅広く含んでいます。個別の行為がどの法律の対象となるかは状況によって異なりますが、法律上の分類が分からない段階でも、相談することはできます。
【公的データ】DV被害の実態を数字で確認｜相談件数と被害経験
DV被害を考えるうえで、本人の行動だけでなく、公的な調査結果にも目を向ける必要があります。被害があっても周囲に相談できない人がいること、身体的な暴力以外の被害も相談内容に含まれていることが、統計から読み取れます。
| 調査項目 | 公表された数値 | 読み取れるポイント |
|---|---|---|
| 女性の配偶者からの被害経験 | 27.5％ | 結婚経験のある女性のうち、配偶者から暴力を受けた経験があると回答した割合。 |
| 女性の被害経験のうち、何度も被害を受けた割合 | 13.2％ | 令和5年度調査で、女性の回答者のうち、繰り返し被害を受けた経験があると回答した割合。 |
| 被害者のうち誰にも相談していない人 | 女性36.3％ | 被害経験があっても、誰にも相談していない女性が一定数いる。 |
| 配偶者暴力相談支援センターの相談件数 | 127,796件 | 令和6年度の全国の相談件数。実人数ではなく、相談の延べ件数を含む。 |
| 配偶者暴力相談支援センターの設置数 | 325か所 | 令和8年3月時点の全国の設置数。 |
上表の被害経験と相談経験は、内閣府男女共同参画局の「令和5年度男女間における暴力に関する調査」および「令和8年版男女共同参画白書」に基づいています。相談件数と設置数は、同白書などで公表された行政資料によるものです。
令和6年度の配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は127,796件でした。内閣府が令和7年12月に公表した集計では、相談のうち電話によるものが84,217件を占めています。また、令和8年版男女共同参画白書によると、令和6年度のDV相談では、約7割が精神的DVを含む内容でした。
これらの数字から分かるのは、DVが身体的なけがだけでは捉えきれない問題だということです。ただし、相談件数は被害者の実人数や国内の被害者総数と同じではありません。相談につながっていない人もいるため、相談件数だけで被害の全体像を判断することはできません。
【心理の仕組み】DV被害者が自分を責め、関係から離れられない理由
周囲から見ると「なぜ別れないのだろう」と感じる状況でも、本人には簡単に離れられない事情があります。恐怖や心理的な影響だけでなく、住居、収入、子どもの生活、家族との関係など、現実的な問題が複雑に絡み合っています。
1．繰り返される否定によって、自分の判断を信じられなくなる
パートナーから「お前が悪い」「お前の考え方がおかしい」と繰り返し言われると、自分が感じている恐怖や不快感さえ、間違っているのではないかと思うことがあります。
暴力が起きるたびに自分の言動を振り返り、相手を怒らせた原因を探すようになると、問題の責任を一方的に自分へ向けてしまう場合があります。これは被害者に責任があるという意味ではありません。相手からの継続的な非難や支配によって、考え方が影響を受けている可能性があります。
2．恐怖と期待が同時に存在する
暴力を受けていても、パートナーへの愛情や、以前の優しかった姿への思いが残ることがあります。相手が謝罪したり、関係を改善すると約束したりすると、「今度こそ変わってくれるかもしれない」と期待することもあります。
こうした感情は、恐怖と矛盾するものではありません。被害者が相手を好きだと思うことと、暴力によって傷ついていることは、同時に成立し得ます。愛情が残っているからといって、被害が軽いとは限りません。
3．逃げた後の生活を具体的に想像すると、不安が大きくなる
住む場所、生活費、仕事、子どもの学校、保育、介護など、関係を離れた後に解決しなければならない問題は少なくありません。相手が家計を管理していたり、本人が仕事を辞めていたりすれば、経済的な不安はさらに大きくなります。
また、別れを切り出したときに暴力が激しくなるのではないか、居場所を突き止められるのではないかという恐怖もあります。安全な避難先や支援制度を知らない場合、逃げること自体が危険な選択に感じられることもあります。
4．孤立によって、ほかの選択肢が見えなくなる
友人や家族との交流を制限されると、本人が自分の状況を客観的に見直す機会が減ってしまいます。相談したときに責められたり、関係を続けるよう勧められたりすることを恐れ、誰にも話せなくなる場合もあります。
内閣府の調査では、配偶者から暴力を受けた経験のある女性の36.3％が、誰にも相談していないと回答しています。相談しない理由は一つではありませんが、被害があっても外部から把握しにくい背景の一つと考えられます。
大切なのは、離れられないことを本人の意志の弱さや依存心だけで説明しないことです。安全上の危険、心理的な支配、経済的な制約、生活基盤の問題を分けて考え、必要な支援を組み合わせる必要があります。
【関係性の変化】DVはどのように始まり、行動に影響するのか
DVは、交際や結婚の初期から明らかな暴力として現れるとは限りません。関係が深まるなかで、行動の制限や監視、侮辱、脅迫などが少しずつ増える場合があります。一方で、すべての関係が同じ順序で進むわけではなく、初期から激しい暴力があるケースもあります。
交際初期：強い干渉を愛情だと受け止めてしまう
頻繁に連絡を求める、友人との予定を嫌がる、服装や交友関係に細かく口を出すといった行為が、心配や愛情の表現として説明されることがあります。
相手を気遣うことと、相手の自由を奪うことは違います。連絡の頻度や服装について意見が異なっても、お互いに話し合って決められる関係であれば、必ずしもDVとはいえません。しかし、拒否すると脅される、怒鳴られる、罰として無視されるなど、恐怖によって従わせる状況があれば注意が必要です。
関係が深まった後：監視や制限が日常化する
同居や結婚、妊娠、転職など、生活上の変化をきっかけに、交友関係やお金、仕事、外出などへの干渉が強まることがあります。相手が決めたルールを守るために、自分の行動を先回りして調整するようになる場合もあります。
この段階では、本人が「怒らせないために気をつけているだけ」と考え、支配を問題として認識できなくなっていることがあります。周囲からは、本人が自発的に相手に合わせているように見える場合もあります。
暴力が起きた後：謝罪や約束が繰り返されることもある
暴力の後に謝罪や優しい態度が見られ、関係を修復しようとすることがあります。しかし、謝罪があったことと、暴力が解消されたことは同じではありません。
本当に改善しているかを考える際には、謝罪の言葉だけでなく、相手が暴力の責任を認めているか、被害者への責任転嫁をやめているか、行動が継続的に変わっているかなどを見ます。約束が繰り返されても暴力や脅迫が続くなら、本人の安全を優先する必要があります。
なお、DVの経緯は一様ではありません。交際初期には優しく、その後に支配が強まる人もいれば、初めから暴力的な言動がある人もいます。加害者の職業、収入、学歴、社会的な印象だけで、家庭内の暴力を見抜くことはできません。
【周囲の対応】DV被害に気づいたとき、家族や友人ができること
身近な人にDVの可能性を感じたとき、まず大切なのは、本人を責めず、安全に話せる状況をつくることです。本人の許可なくパートナーを問い詰めたり、突然別居を手配したりすると、かえって危険が高まる可能性があります。
本人を責めず、話を聞く
「どうして別れないの？」「あなたにも原因があるのでは」といった言葉は、本人を追い詰め、相談をためらわせることがあります。本人が話してくれたときは、無理に詳しい事情を聞き出さず、話せる範囲で受け止めます。
例えば、「あなたの安全が心配だよ」「あなたが悪いと決めつけるつもりはないよ」「必要なら相談先を一緒に探せるよ」と伝える方法があります。相手の気持ちを尊重しながら、いつでも相談できることを示すのが基本です。
別れることを急がせず、選択肢を一緒に確認する
本人がすぐに関係を離れる決断をしなくても、支援を受けることはできます。専門窓口に相談して、安全な避難先、生活費、住居、子どもの学校や保育、法的な手続きなどについて情報を集めることも選択肢です。
相談することは、必ずしも離婚や別居を決めることを意味しません。本人が何を望んでいるのかを確認し、本人のペースで選択肢を広げていくことが重要です。
証拠の保存や安全確保は、本人の危険を増やさない範囲で
本人が望む場合には、けがの写真、医療機関の診断書、脅迫的なメッセージ、暴力があった日時の記録などが、後の相談や法的手続きで役立つことがあります。ただし、証拠を集めることを本人に強制してはいけません。
スマートフォンやパソコンを監視されている場合、記録の保存や相談履歴が相手に知られる危険があります。安全な端末や信頼できる人の協力を使うことも検討し、保存や履歴の削除によってかえって危険が増えないか、専門窓口と相談してください。
周囲の人が避けたい行動
- 本人の許可なく、パートナーにDVの疑いを問いただす。
- 本人の意思を無視して、別居や離婚を一方的に決める。
- 「自分で選んだ相手なのだから」と責任を本人に押しつける。
- 相談内容をほかの人に広めたり、本人の居場所を相手に伝えたりする。
- 本人の安全を確認せず、証拠の収集や相手との対決を勧める。
差し迫った危険がある場合は、本人の安全を最優先にしてください。緊急時は110番、けがや体調不良がある場合は必要に応じて医療機関への連絡を検討します。緊急性が明らかでない場合も、専門窓口に相談して安全な対応を考えることができます。
【相談先一覧】DV相談＋・配偶者暴力相談支援センターを利用する方法
DV被害について相談できる公的な窓口は複数あります。本人が被害を受けている場合だけでなく、家族や友人が心配している場合も、まずは相談先に対応方法を確認することができます。
DV相談＋（プラス）
DV相談＋（プラス）は、配偶者やパートナーからの暴力について、専門の相談員に相談できる窓口です。電話相談は24時間対応で、電話番号は0120-279-889です。電話相談は通話料無料です。
オンライン・チャットでの相談も利用でき、通常のチャット相談は12時から22時まで、外国語相談は10言語に対応し24時間受け付けています。必要に応じて、面接や同行支援、安全な居場所の提供などにつながる場合もあります。具体的な支援内容は、相談員との相談を通じて確認できます。
DV相談ナビ
最寄りの配偶者暴力相談支援センターなどにつながる全国共通番号は＃8008（はれれば）です。発信地などの情報をもとに、地域の相談機関へ電話が転送されます。
通話料がかかり、相談は転送先の受付時間内に限られます。一部のIP電話などからは利用できないため、つながらない場合は別の相談方法を検討してください。
配偶者暴力相談支援センター
配偶者暴力相談支援センターでは、DVに関する相談や情報提供のほか、状況に応じて一時保護、自立に向けた支援などを行っています。令和8年3月時点で、全国に325か所が設置されています。
相談できる内容は、避難先の確保、生活の立て直し、子どもに関する問題、関係機関への紹介など多岐にわたります。すぐに家を出る予定がなくても、今後の選択肢について相談できます。
警察・医療機関・法律相談
暴力が差し迫っている場合や、身の危険を感じる場合は110番で警察に通報してください。緊急ではないものの、警察に相談したい場合は、警察相談専用電話＃9110を利用する方法もあります。
けがや体調不良がある場合は医療機関で診察を受け、必要に応じて診断書などについて相談できます。別居、離婚、保護命令、生活費、子どもの養育などの法的な問題については、弁護士会や法テラスなどへの相談も選択肢です。
相談先は、本人が求める支援や緊急性によって使い分けられます。どこに相談すべきか分からない場合は、DV相談＋（プラス）やDV相談ナビから始めることができます。
【プロの結論】DV被害者の特徴を探すより、支配と恐怖の有無を見極める
DVを受けた女性の特徴として、自己評価の低下、過度な謝罪、相手の顔色をうかがう行動、周囲との交流の減少などが挙げられます。しかし、これらはあくまで気づきの手がかりであり、すべての被害者に共通するものではありません。
被害を見極めるうえで、より重要なのは、本人が自由に意見を言えるか、交友関係やお金を自分の意思で管理できるか、拒否したときに脅迫や報復を受けないかという点です。相手の機嫌を損ねることへの恐怖から、日常生活の選択肢が狭まっていないかを確認する必要があります。
また、被害者が関係から離れられない背景には、恐怖、心理的な支配、経済的な不安、子どもの生活、住居の問題などがあります。本人の決断だけに責任を求めるのではなく、安全を確保し、生活を再建するための支援を組み合わせる視点が欠かせません。
周囲の人にできることは、本人を責めずに話を聞き、安全な相談先を一緒に探すことです。被害を受けている本人も、状況をすべて整理してから相談する必要はありません。自分の経験がDVに当たるのか分からない段階でも、専門窓口に話すことができます。
【DVを受けた女性の特徴】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：DVを受けている女性に共通する性格や外見はありますか？
A1：共通する性格や外見はありません。自己評価の低下や過度な謝罪、交友関係の縮小などが見られる場合はありますが、仕事や人間関係では普段どおりに振る舞う人もいます。一つの特徴だけで判断せず、相手による支配や脅迫の有無、本人の安全を確認することが大切です。
Q2：DVを受けている女性がパートナーをかばうのはなぜですか？
A2：相手への愛情や期待、暴力への恐怖、生活上の不安、繰り返される非難による自己評価の低下などが重なっている可能性があります。パートナーをかばうことは、被害がないことの証明にはなりません。本人を責めず、安心して話せる環境をつくることが重要です。
Q3：本人がDVだと認めない場合、どう接すればよいですか？
A3：無理にDVだと認めさせたり、すぐに別れるよう迫ったりするのは避けましょう。「あなたの安全が心配」「必要なら一緒に相談先を探せる」と伝え、本人の意思を尊重してください。差し迫った危険がある場合は、安全確保を優先して警察などに相談します。
Q4：殴られていなくても、DVの相談はできますか？
A4：相談できます。人格を否定する言葉、脅迫、交友関係の制限、経済的な支配、望まない性的行為の強要なども、DVに関連する問題です。身体的な暴力がないからといって、一人で抱え込む必要はありません。
Q5：DV被害から離れたい場合、最初に何をすればよいですか？
A5：まずは安全に相談できる方法を確保し、DV相談＋（0120-279-889）やDV相談ナビ（＃8008）などに連絡して、状況に応じた支援を確認してください。避難先、生活費、住居、子どもの学校などについて、専門家と具体的に考えることができます。相手に知られると危険が増す可能性がある場合は、相談や避難の準備方法も含めて安全を優先してください。
まとめ：DV被害のサインを見逃さず、安全な支援につなげる
DVを受けた女性には、自分を責める、パートナーの顔色をうかがう、周囲との交流を減らすといった心理的・行動的な変化が見られることがあります。ただし、反応は人それぞれであり、外見や性格だけで被害を判断することはできません。
重要なのは、身体的な暴力だけでなく、精神的・経済的・性的な支配にも目を向けることです。本人が関係から離れられない背景には、恐怖や孤立だけでなく、経済的な制約や子どもの生活など、現実的な事情もあります。
自分自身や身近な人がDVに苦しんでいる可能性があるなら、無理に一人で解決しようとせず、専門窓口に相談することが第一歩になります。本人の意思と安全を尊重しながら、利用できる支援を少しずつ確認していくことが、被害からの回復と生活の再建につながります。
主な資料：内閣府男女共同参画局「令和8年版男女共同参画白書」「令和5年度男女間における暴力に関する調査」「配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等（令和6年度分）」「配偶者からの暴力被害者支援情報」。 （出典: dv を 受け た 女性 特徴（Yahoo!ニュース））
